1986-05-13 第104回国会 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号
そういう中でＩＭＦが調査を始めるということにもなりまして、政治ももちろんアキノ暗殺ということを契機として不安定になっておる。それが経済にまでそういう状況になってくると、これはフィリピンも大変なことになるという心配を我々もいたしておりました。
そういう中でＩＭＦが調査を始めるということにもなりまして、政治ももちろんアキノ暗殺ということを契機として不安定になっておる。それが経済にまでそういう状況になってくると、これはフィリピンも大変なことになるという心配を我々もいたしておりました。
○水田委員 ということは大臣、ずっと役に立った役に立ったと言うけれども、実際は、これは全部が本当に国民のために使われておればもう少しはその数字がマイナスが少なかったかもわからぬと我々は思うものですから、まさにそういう点では、マルコス政権の、アキノ暗殺以来の政情不安、そしてマルコス政権が崩壊する、そういう状況の中に、疑いとしては経済援助を本当に国民の経済にかけるよりはむしろ懐に入れたんじゃないかという
○玉城委員 藤田さん、大臣もフィリピンについては、援助をさらに今後も拡大していかなければならないというお話も盛んにしておられるわけですから、側存じのとおり向こうはアキノ暗殺以後、経済がマイナス五・四とかということで急に低下していますから、これから日本政府のフィリピンへの援助については、少なくともタイ、インドネシア並みくらいには援助してほしいということがあるのですが、いかがでしょう。
フィリピン経済は、前マルコス政権の緊縮経済政策、またアキノ暗殺事件等によりまして、信用不安の海外逃避等で極度に悪くなっている状況と聞いております。
○安倍国務大臣 外国の内政につきまして、政府として立ち入った答弁をすることは差し控えた方がいいと思いますが、フィリピンにおきましては八三年八月のアキノ暗殺事件の発生を契機としまして、折からの経済状況の悪化等もありまして、八三年秋以降国内政情が不安定化しております。
しかし、アキノ暗殺以来というものはやはりフィリピンの政界におきましてもいろいろと問題が起こっておりますし、あるいはまたいろいろな騒動等も起こっておることは事実でありますし、そうした背景というものが現在も続いておるのではないかと、こういうふうに思います。同時にまた、一部ゲリラの活動等もあることもこれは事実であろうと思います。
特に八三年、これはフィリピンのアキノ暗殺以後ですね、フィリピンからの入国は急増しています。そして去年、八四年は、四、五年前の五倍にも膨れ上がっているわけです。 こうした人たちが何をしているのか。
フィリピンのアキノ事件調査委員会は我が国に対しまして、アキノ暗殺事件関連の邦人関係者よりの事情聴取方を要請してまいったわけでありますが、政府はこれを受けまして、邦人関係者より事情聴取を行い、その結果をアキノ事件調査委員会に伝達済みでございます。
○安倍国務大臣 確かにアキノ暗殺事件以来、フィリピンの政局が混乱をし、マルコス長期政権に対して非常な国民の批判が高まっておることは事実でありますし、その状況というものは今も続いておる、こういうふうに思いますけれども、しかし同時に我々考えなきゃならぬのは、フィリピンの経済がさらにこうした政情不安に応じて混乱をすれば、フィリピン国民というのは塗炭の苦しみに陥っていくわけでありますから、したがって我々としてはやはりそうした
しかし、もし、声紋鑑定の結果、アキノ暗殺に政府が関与した、こういうことが明らかになれば、これは外国の事件だと言って済まされないと思うのです。まさに重大な問題だと思うわけでありますけれども、レーガン政府でさえも事件直後に最も強い表現で、可能な限りこれを糾弾する、こう声明を発しているほどであるわけであります。
このアキノ暗殺事件に対する私ども政府の見解でございますけれども、この事件はそもそもフィリピンの国内問題でございますし、既に調査委員会が調査を開始していることでもありますので、コメントは差し控えたいと思います。フィリピン側は、単に犯人を確定するための証拠収集等に関しまして捜査共助を要請してきておりますので、私どもとしてはその国際捜査共助法に基づきまして可能な協力をするということで対応しております。
○安倍国務大臣 口上書の問題は、おっしゃるようになぜ出してこないのかそれはわかりませんが、しかし、これはやはりフィリピンの国内問題ですから日本が催促するということはちょっと外交上はできないことだ、こういうふうに思いますけれども、しかし、我々もこのアキノ暗殺事件というものはやはり究明されなければならない。
これに対しては慎重に我々としても取り扱ってきておるわけですが、基本的にはフィリピンの経済は、もちろんよって来たるゆえんは政治不安、アキノ暗殺というようなところから来ていると言えないことはないわけですけれども、経済が非常に悪くなっておりまして外貨もほとんどなくなっておる。
同時にまた、今のアキノ暗殺事件によって政治の不安、経済の不安が起こったことは事実ですけれども、しかし、事件の真相は真相として究明していかなければならぬけれども、それとは別に、やはりフィリピンの経済が崩壊をしてフィリピンの国民が非常に危殆に瀕するということは、これは隣国として日本として見過ごすわけにはいかないので、そこで経済協力を約束したことでもあるし、これは実行しなければならぬ、こういうふうにも考えておったわけですが
きのうもアメリカでの高級自動車の詐欺の石原氏の審理があったように聞いておりますし、また、捜査協力の問題では、日本がアキノ暗殺事件について捜査協力をする立場にある。あるいは白石さん失跡事件につきましては捜査協力をしてもらう立場にある、こういうようなこともあるわけでございます。そういう点につきまして国際刑事警察機構との連携等今後どのような姿勢で臨むのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。